いくら減らせる?住宅ローン控除のやり方について

おしゃれ住宅
マリコ

住宅ローン控除を行うとローンの負担が減ると聞いたのですが本当ですか?

注文住宅
オジさん

 はい。確かに毎年支払う金額は減ります。ただし住宅の購入費が減るわけではなく購入者の所得税や住民税が控除されることになります。申請するためには確定申告を行わなければなりません。

住宅ローン控除を行うと年間で数十万円もの金額が控除されることもあります。購入者の負担を減らすことが目的なので積極的に狙って行くべきでしょう。

住宅ローン控除を行うためには確定申告にて申請しなければなりません。そこで今回は住宅ローン控除に関する情報と住宅ローン控除をするための確定申告の方法についてご紹介します。
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住宅ローン控除とは?

新築あるいは中古で住宅を購入した場合大半の方がローンを組んで購入すると思われます。住宅ローンは数十年単位で組まれることが多いのでそれだけ購入者の生活に長期間に渡って負担がかかることになります。

そこで購入者の負担を軽減する措置として、ある条件を満たせば一部の税金が控除(減額)される制度が設けられています。その制度を利用すれば生活の負担となる支払いを減らすことが可能です。住宅ローン控除は住宅の購入を推進するために消費者の負担を少しでも軽減するために設立された制度です。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除の正式名称は住宅借入金等特別控除と言います。主に住宅購入者が毎年支払っている所得税や住民税などの税金を控除する目的があります。

他にもある住宅ローン控除の対象

住宅ローン控除が適用されるのは住宅を購入した時だけではありません。リフォームや改修工事を行った際もローンの控除が適用されることがあります。控除の対象となるのは大規模な増改築 耐震、バリアフリー、省エネ改修工事などが対象となります。これらの場合工事費が100万円以上であることが条件となります。

住宅ローン控除でどれだけ控除出来る?

住宅ローン控除で減額できる金額は人によってことなります。年間最高控除額は40万円となっていますが、誰でも40万円控除されるわけではなく 感覚的には本来支払うべきだった税金の金額が控除されるといった内容になっています。控除期間は最大10年間なので最大で合計400万円の控除を取得できます。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除を計算する際に必要になって来る情報は、住宅ローンの年末残高・年間の所得税額・翌年の住民税額です。住宅ローンの年末残高は残高の1%の数値を参考にします。

住宅ローンの年末残高1%と所得税を比較して年末残高の方が少ない場合は年末残高1%と同じ金額が所得税から差し引かれます。年末残高1%より所得税の方が少ない場合は所得税全額にプラスして足りない分の金額を翌年に収める予定の住民税から差し引きます

つまり住宅ローン控除によって差し引かれる金額は年末残高1%であり、税金や残高の金額によって差し引かれる物の種類が変わるという事になります。

↓控除額のシミュレーションはコチラ

http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp

こちらのサイトで控除額を計算するためには年収・扶養家族の有無・入居年月・借入額・借入金利・返済期間を入力する必要があります。

住宅ローン控除を取得する方法

住宅ローン控除を取得するためには確定申告をしなければなりません。確定申告自体は住宅ローンを組んでいない方も対象となっていますが、住宅ローン控除を取得する場合確定申告書以外にも用意しなければならない書類がたくさんあります。

期日ギリギリになって急いで準備するのではなく事前に余裕をもって入手するように心がけましょう。またサラリーマン(会社員)の場合一度確定申告を済ませたら2年目以降は年末調整という形で会社が代行してくれます。

確定申告に必要な書類は、確定申告書・源泉徴収票(勤務先で入手)・住宅借入金等特別控除の計算明細書(各金融機関から送付してもらう)・住民票・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書・土地・家屋の登記簿謄本(法務局から入手)・売買契約書のコピー(不動産会社・売主から送付してもらう)などがあります。

住宅ローン控除を取得するための条件

住宅ローン控除は誰でも受け取れるものではなくいくつかの決められた条件を達成しないと受給できません。その決められた条件は下記の通りです。

  • 住宅の床面積が50平方メートル以上(マンションの場合は、専有部分の床面積)で、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供されること
    ※床面積は登記簿に表示されている床面積により判断します。
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上で、借入先は原則金融機関であること。0.2%以上の金利であれば勤務先からの借り入れも可能だが、親族や知人からの借り入れは住宅ローンとはみなされない。
  • 取得日から6ヶ月以内に入居し、各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3千万円以下であること。
  • 居住の用に供した年と、その前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
  • 中古住宅の場合には、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。これに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること(平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る)。

参照元:http://kakaku.com/housing-loan/articleview/?no=195

主な注目点としては、床面積が50㎡以上・返済期間10年以上の住宅ローン・入居してから各年の12月31日まで住み続けていることなどがあります。そのため住宅ローン控除は大きめの住宅で10年以上の長期的な返済プランを組んだ方を対象としています。

また控除取得者の1年間の合計所得が3000万円以下でないとならないのは本件が高所得者を対象とした制度ではないということを物語っています。中古住宅も住宅ローン控除の対象となっていますが、耐火建築物の取得あるいは築20年以内であることが義務付けられています。

住宅ローン控除を取得するための確定申告とやり方について

住宅ローン控除を取得するためには確定申告をしなければなりません。しかし毎年会社に年末調整をしてもらっている会社員の方や普通の確定申告は知っていても住宅ローンが絡んだ際のやり方が分からない方も多いのではないでしょうか。そこでここからは住宅ローン控除を取得するための確定申告のやり方を改めてご紹介します。

確定申告で還付金(税金の余剰分)を貰う

確定申告は1年間の正確な所得金額と納税した所得税額を申告するために行います。本来ならば納税している社会人全員が行うべきなのですが、会社に勤めている人は年末調整という形式で会社ごとにまとめて申告しているためそれぞれが税務署とやり取りをする必要はありません。その際に年間を通して支払った所得税が過払いになっていたら過払いした分だけ還付してもらう事ができます

確定申告によって控除額を得られる

この確定申告は住宅ローン控除の利用者も対象となります。住宅ローン控除による減額は住宅の価格ではなく購入時にかかる税金を減額しているので確定申告による還付金が控除された金額ということになります。

しかし会社が年末調整で対応してくれるのは所得税のみになります。住宅ローンを組んだ方に発生する住宅ローン控除は年末調整では対応してくれないのでご自身で確定申告を行う必要があります

一度確定申告を行えば翌年以降は住宅ローン控除も年末調整で対応してもらえます。その場合金融機関から毎年送付される住宅ローンの残高証明書と税務署から送付される住宅借入金等控除証明書を会社に提出する必要があります。

確定申告の期日とやり方

確定申告は年度末に全国で一斉に開始されます。期日はその年によって違いますが2月中旬から3月中旬までの1か月間が確定申告の受付期間となっています。

やり方は確定申告書を始めとする書類を集めて必要事項を記入し、税務署に持参します。税務署が近くに無い場合は書類を郵送する事も出来ます。

現在は確定申告書の時期になると国税庁ホームページの確定申告専用サイトにて確定申告書のダウンロード、ネット上で必要事項の記入、記入済みの書類をネット上で申請する事も出来るので時間が無い方も便利に利用できるようになっています。

普通の確定申告の場合は税務署で入手した確定申告書と勤め先から貰える源泉徴収票と住民票があれば申請できます。しかし住宅ローン控除を行う場合は下記の書類も必要になります。

住宅ローン控除に必要な書類と入手先

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書=税務署
  • 建物・土地の登記事項証明書=法務局
  • 建物・土地の不動産売買契約書の写し=契約時に不動産会社から入手した物
  • 住宅ローンの残高証明書=ローンを組んだ金融機関

この他にも中古住宅の場合は耐震基準適合証明書などが必要となります。

期日までに確定申告を行い正式に全ての書類が受理されたら 還付金として控除額を受け取ることが出来ます。その場合約1か月後に書類に記入した金融機関の口座に振り込まれる形になります。

↓住宅ローン控除をするための確定申告の流れは以下の通りです。 https://www.flat35.com/files/300122890.pdf

普通の確定申告と違って金融機関や法務局とのやり取りが必要になるので注意して下さい。

まとめ

住宅ローン控除は住宅購入者の金銭的負担を少しでも減らすために設けられた制度です。細かい条件はありますが申請すれば年間で数十万円ほど控除されるので積極的に利用していきましょう。申請する時期は確定申告を行っている時期だけなので注意して下さい。

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