長期優良住宅はお得!?メリットや申請方法について

 

おしゃれ住宅
マリコ

長期優良住宅は一般に比べて住宅にかかる費用が安くなると聞きました。どのような仕組みで安くなるのですか?

オジ

注文住宅
オジさん

長期優良住宅の認定を受けると住宅にかかる税金の支払いに対して優遇措置を受ける事が出来ます。認定基準や申請方法は各地域によって異なるので事前にチェックしておく必要があります。

 

長期優良住宅は数世帯に渡って利用する事を想定した住宅であることの証明です。認定を受けるためにはそれなりの設備や環境が整った住宅である必要があります。そのため長期優良住宅の建築には一般住宅よりもコストがかかりますが、長期的に見ると税金の支払いが有利になります。

今回はそんな長期優良住宅の概要についてご紹介します。興味がある方は是非参考にしてみて下さい。

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは長期間に渡って良好な状態で使用できる住宅であることを認定された住宅を意味します。認定基準は主に住宅の基礎構造、設備や室内環境、住宅の広さなどがあります。長期優良住宅として認められるためには各地域の所管行政庁が定めた基準を満たした状態で審査を受けて認められる必要があります。審査を受けられるのは新築物件だけでなく、中古物件でも基準を満たした状態で手続きを行えば長期優良住宅として認められます。

長期優良住宅によって生じるメリット:税金の優遇措置

長期優良住宅として認められると金銭的な負担が軽減されます。この場合の金銭的な負担は住宅にかかる税金が多く、主に軽減される税金は下記の通りです。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とはある条件(住宅の床面積、ローンの返済期間など)を満たした状態で所得税が控除される制度です。長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合、一般住宅に比べて控除の対象となる住宅ローンの借入限度額が高くなります。

一般住宅の借入限度額が4000万円なのに対して、長期優良住宅は5000万円が限度額となっています。控除率はどちらも変わりませんが、限度額が高い分長期優良住宅の方が一般住宅よりも利用しやすくなっています。

不動産取得税

不動産取得税は土地や住宅を購入あるいは建築した際に発生する税金です。新築・中古に限らず売買や贈与などのあらゆる手段で不動産を取得すると発生します。

不動産取得税は金額を計算する際に一定の控除額を差し引いてから計算します。この控除額が長期優良住宅の場合一般住宅に比べて高額になります。一般住宅の場合控除額が1200万円なのに対して、長期優良住宅は1300万円となります。

登録免許税

法務局にて不動産の所有権保存登記を行った際に支払う税金の事を登録免許税と言います。登録免許税の金額は一般住宅の場合不動産価格の0.15%なのに対して、長期優良住宅は0.1%なので長期優良住宅の方が低い金額設定になっています。

固定資産税

固定資産税とは不動産の所有者が支払う義務のある税金です。固定資産税は定期的に支払う義務があり、4月・7月・11月・2月の年4回分の納期があります。

固定資産税には減額制度があり、床面積が50㎡以上280㎡以下の場合に適用されます。その場合一般住宅は戸建てで3年間、マンションなどの集合住宅で5年間に渡り50%の固定資産税が減額されます。それに対して長期優良住宅の場合戸建てで5年間、マンションなどの集合住宅で7年間に渡り固定資産税が50%減額されます。そのため長期優良住宅の方が長期間に渡って固定資産税の減額制度を受ける事が出来ます。

この様に長期優良住宅として認められた住宅は多くの優遇措置を受ける事が出来ます。税金以外にも補助金を受給できる制度もあり、毎年新しい制度が導入されているので是非チェックしてみて下さい。

長期優良住宅の申請をするための条件

長期優良住宅の認定を受けるためにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。その条件は主に住宅の耐久性や床面積などが重視されます。

耐震性

現在新築物件を建てるためには地震などの災害が発生した際でも継続して利用できるたけの耐久性がある事の証明が必要になります。そのため長期優良住宅の審査をする上で耐震性はとても重要な要素です。長期優良住宅に求められる耐震性は耐震等級2級以上で、基礎構造や壁・接合部などが審査の対象として見られます。

省エネ

長期優良住宅における省エネとは主に断熱性能の事を意味します。室内でエアコンやヒーターなどの冷暖房器具を使用する際に、室内を効率良く快適な室温のまま維持することを断熱性能と呼びます。長期優良住宅では省エネルギー対策等級4に相当する断熱性能が求められます。

維持管理

長期優良住宅は数世帯に渡って住宅として利用されることを想定しているため、対象となる住宅は耐久性があるだけでなく安全な状態を維持管理し続ける必要があります。そのため長期優良住宅は定期的に行われるメンテナンスが効率良く行える住宅であるという証明が必要になります。

長期優良住宅における維持管理は主に配管を更新する際に工事が効率良くできるかどうかが対象となります。また劣化対策等級3に相当する劣化対策(1階の床下空間に330mm以上の高さ)への配慮も必要になります。

住戸面積

居住者が快適な生活を送るためにはある程度の広さが必要なので長期優良住宅は住戸面積の基準が定められています。2人世帯の住宅の場合75㎡以上の床面積が必要で、その内の1階の床面積は40㎡以上が求められます。マンションの場合55㎡以上の床面積が必要です。

その他(居住環境・バリアフリー・可変性)

長期優良住宅の条件は上記以外にも居住環境(各地域の景観を損なわないようなデザインであること)や 、障害者や高齢者が住みやすくなるためのバリアフリー対策の工事を施せる状態であることの証明や、居住者のライフスタイルに合わせて間取りを変更できる可変性などが求められます。

長期優良住宅の申請・手続きの方法

長期優良住宅として認定を受けるためには所定の申請・手続きしなければなりません。長期優良住宅の申請は「登録住宅性能評価機関」と「所管行政庁」の2か所に対して手続きを行う必要があります。

登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関とは国土交通大臣の登録を受けた機関で、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づて業務を行っています。まず最初に登録住宅性能評価機関へ申請します。長期優良住宅の計画を作成して登録住宅性能評価機関へ審査依頼をお願いし審査してもらいます。審査が通れば適合証を受理できます。

所管行政庁(市町村の役所)

次に受理した適合証と共に所管行政庁にて認定申請の手続きを行います。ここでも審査を受ける必要があり、審査を通れば認定通知書が送られて長期優良住宅として認定されます。

専門家にサポートしてもらう

長期優良住宅の手続きは個人で全て行うととても大変です。しかし新築物件の場合、ハウスメーカーや工務店などの専門家がサポートしてくれます。

また認定を受けるためには手数料が必要で数千~数万円かかります。(地域によって異なる)ハウスメーカーや工務店にサポートを依頼した場合はその際の手数料も加わります。

長期優良住宅の制度を利用する際の注意点

長期優良住宅は税金の支払いが優遇されるので一見するととてもお得な制度です。しかし注意点もいくつかあるので事前に把握しておく必要があります。

建築コストが増える

長期優良住宅は耐震性能や快適さ等において長期間に渡って住み続けるための措置が施されていなければいけません。そのため新築で長期優良住宅を建てる場合、それらの基準を満たすためにコストが増加してしまうかもしれません。

あるいは中古住宅であったとしても基準を満たすためにリフォームする必要が出て来ることもあります。税金が優遇されても建築コストがかかってしまうと金銭的に損してしまう可能性があるので建築やリフォームの際はコストをよく考えましょう。

ランニングコストもかかる

長期優良住宅は建築コストだけでなくランニングコストもかかります。住宅を長期間に渡って住み続けるためには定期的にメンテナンスをする必要があり、長期優良住宅は維持管理がしやすい住宅である証明が必要となります。初期費用だけでなく継続的に支払うべき費用もかかるので注意しましょう。

つくば市における長期優良住宅について

長期優良住宅は日本全国の市町村で認定を受け付けていますが、つくば市でも長期優良住宅の認定を行っています。普通なら申請の際に登録住宅性能評価機関の適合証の添付が必須となりますが、つくば市の場合同じく登録住宅性能評価機関が発行している設計住宅性能評価書の添付でも申請できます。

手数料と受付窓口

つくば市での長期優良住宅の申請時にかかる手数料は適合証を添付した場合6000円、設計住宅性能評価書の場合18000円かかります。いずれかを添付してつくば市へ書類を提出します。申請する際は市役所の建築指導課にて手続きを行います。その際に手数料は現金で支払います。

まとめ

長期優良住宅は数世帯に渡って住み続けることを目的とした住宅で認定されると住宅にかかる税金の優遇措置を受ける事が出来ます。新築・中古に関係無く住宅を取得した方なら誰でもチャンスがあるので積極的に狙う価値のある制度と言えるでしょう。

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