補助金を利用すれば省エネ住宅の経済的負担を軽減出来る

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マリコ

新築の家を建てたいけど高すぎて現在の収入額では難しいです。何かいい方法はないでしょうか。

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オジさん

補助金制度があるのをご存知ですか?低所得者向けや省エネを目的としたものまでたくさんあるのでそれらを利用すれば念願のマイホームが手に入るかもしれませんよ。

現在新築の省エネ住宅を購入した人向けの補助金制度を実施しています。仕組みを理解して自分で申請しなければならないのですが、受給できれば確実に負担を軽減出来ます。新築住宅の購入を考えている人は是非積極的に狙っていきましょう。

省エネ住宅を建てて補助金を受け取ろう

新築住宅はとても大きな買い物です。一度の購入で数千万単位の金額がかかるのでローンを組んで長期間に渡って支払うのが基本となります。そのため購入者にかかる金銭的負担はとても大きいです。そのイメージが先行して新築住宅の購入を諦めている方もいるのではないでしょうか?

省エネ住宅なら補助金がもらえる!?

新築住宅が高額なのはゆるぎない事実です。しかしそんな高額な金額を少しでも減らすために補助金を受給できる制度があります。これらは国によって施行され、新築の普及や省エネが目的とされています。新築住宅の補助金に関する情報はネットで調べるとたくさん出てきます。しかし大々的に告知されているわけではないので知らない人も多いのではないでしょうか。

積極的に狙わないと損する!

また補助金の申請は自分でやらなければならないので、無視していると気づかないうちにもらえるはずだったお金を損しているかもしれません。さらに補助金の募集はずっとやっているわけではありまえん。ほとんどの補助金が一定の募集期限を設けており、期限が過ぎたら内容を更新して再度募集するか制度自体がなくなってしまいます。つまり受給できるチャンスがあるならばその時に申請しなければなりません。

2018年現在に募集している補助金とは?

2018年現在に受け取れる補助金は、すまい給付金・地域型住宅グリーン化補助金・市町村補助金・ゼロエネルギー住宅補助金・エネファーム設置補助金があります。これらは条件さえ合えば誰でも受給できるので積極的に狙っていきましょう。物によっては複数の補助金を受け取れるので、うまく利用すれば数十万円から数百万円もお得になります。

すまい給付金

すまい給付金は新築住宅購入時にもらえる補助金の中で最も有名な部類に入ります。ネットの広告などで名前だけは聞いたこともある方も多いのではないでしょうか。

すまい給付金は一定の年収額以下の人が新築購入時にかかる金銭的負担を減らすことが目的となっています。これは消費税が8%になった際に設立された制度です。消費税の増税による負担を減らすことが狙いなので、もし今後消費税が10%になったら給付額が増額する見込みです。

年収510万円以下が対象

すまい給付金を受給するためには年収510万円以下でなければなりません。もし消費税が10%になったら年収の上限は775万円以下まで上がります。すまい給付金制度で受け取れる金額は最大で30万円、最低でも10万円となっています。消費税が10%になったら上限が50万円まで上がります。

増税しても焦る必要は無い!?

すまい給付金は年収額が少なければ少ないほど受給額が増える仕組みとなっています。消費税額が増えると当然新築住宅の購入金額は増えるので、それに合わせて給付金の額も増えます。消費税8%の段階で受給しないと損をすると思われがちですが、実際に住宅の金額とすまい給付金を計算すると年収510~525万円の該当者は増税後も実質の負担額は変わりません。すまい給付金は新築住宅の購入を考える低所得者にスポットを当てた制度です。

地域型住宅グリーン化補助金

地域型住宅グリーン化補助金は木造の新築住宅に対して支給される補助金制度です。対象となるのは長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロエネルギー住宅のいずれかに該当する住宅です。これらは高齢者や障害者が住みやすい設備が用意されている住宅や省エネを意識した電気代や光熱費の消費量が少ない住宅などです。

まだそこまで普及していませんが、日本政府は住宅の省エネに積極的に取り組んでいるのでこれから世間に浸透する可能性は大きいです。

ゼロエネルギー住宅補助金

こちらはゼロエネルギー住宅を新築で建てた際に受給できる補助金制度です。ゼロエネルギー住宅とは冷暖房設備の省エネ化と太陽光発電によって自宅で電気を生成する設備が導入された住宅のことです。ゼロエネルギー住宅は電気の省エネと自給自足によって年間の消費エネルギーをゼロ以下にすることを目的としています。

こちらの補助金を受給するためにはゼロエネルギー住宅の条件をクリアすることが条件です。条件をクリアするためにはゼロエネルギー住宅のプロ(ZEH認定ビルダー)に建築を依頼する必要があります。受給できる金額は2018年現在で最大70万円となっています。上記の地域型住宅グリーン化補助金との併用も可能です。

エネファーム設置補助金

エネファームとは別名「家庭用燃料電池」と呼ばれています。エネファームは家庭内の電気と熱を生み出すシステムで、水素と酸素を使ってエネルギーを生成するため非常にエコな設備です。エネファームの仕組みはまず空気中の天然ガスから水素を取り出し、燃料電池を発電させます。この時に生じた排熱によって給湯します。よって効率良く電気と熱を生み出すことが出来ます。

設備自体が高額だが徐々に安くなる予定

エネファームを自宅に設置すると発電所からの電気を必要としないので電気代と光熱費が圧倒的に少なくなります。現在は製品自体の価格が高いため(相場は300万~200万円)あまり普及していません。しかしこれからどんどん価格が下がる見込みなのでエネファームもエネファーム設置補助金も徐々に浸透して区でしょう。現在のエネファーム設置補助金によって受給できる金額は最大で12万円です。

つくば市の省エネ住宅で受け取れる補助金とは?

新築の省エネ住宅が受け取れる補助金は国が制定したものだけでなく、地方の自治体が支給していることもあります。

市町村補助金

市町村補助金とは政府が管理している補助金制度とは別で市町村が支給している補助金のことです。市町村補助金は新築の工事だけでなく、耐震強化・省エネ・バリアフリー化を目的としたリフォームの費用も対象となることがあります。

つくば市の補助金について

つくば市の場合新築に関する補助金制度は「つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金」「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金制度」があります。

つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金

概要

補助対象機器を設置するつくば市内の住宅に住所を有する個人、または住所を有する予定である個人が対象。
自動車補助金は補助金交付申請者みずからが契約し、車両の所有者かつ使用者となること。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池(エネファーム)、クリーンエネルギー機器パッケージ、太陽熱温水器・太陽熱利用給湯器、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、ミニカー(電動で4輪のもの)

補助金

太陽光発電システム+蓄電池…15万円
蓄電池…1万円
燃料電池 〔エネファーム〕…10万円
クリーンエネルギー機器パッケージ…30万円
太陽熱温水器・太陽熱利用給湯器…2万円
電気自動車〔EV〕…12万円
燃料電池自動車〔FCV〕…30万円
ミニカー〔電動で4輪のもの〕…2万円

参照元:https://www.kankyo-business.jp/subsidy/p-saving/result.php?state=ibaraki&city=tsukubashi

こちらは省エネ機能を搭載した住宅や自動車を対象とした補助金です。対象となる設備は太陽光発電システム・エネファーム・電気自動車などがあります。つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金2018年4月2日から募集を開始し、2019年3月15日まで行う予定です。自動車の申請は3月25日までとなっています。

手続きはつくば市役所3階にある環境政策課窓口で書類を記入して申請する必要があります。条件として、つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金の申請は工事の着工あるいは機器の購入の2週間以上前に行う必要があります。

平成30年度つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金制度

こちらはつくば市内にある住宅の二酸化炭素排出量削減を目的とした補助金制度です。クリーンエネルギー機器設置事業補助金との併用は不可能となっています。つくば市には「つくばSMILeハウス」という市が制定した省エネ化のプランがあり、こちらのガイドラインに沿っている住宅が受給対象となっています。レベルが3通りあり、レベル2で35万円・レベル3で45万円の補助金が受給できます。

まとめ

新築住宅の購入時に申請できる補助金制度はたくさんあります。これらはただ単に補助金を受け取れるだけでなく、省エネ設備がある住宅を対象としているので毎月の電気・光熱費を効率良く削減するきっかけにも繋がります。将来的にこれらの補助金制度はどんどん普及する見込みがあるので新築住宅の購入を考えている人は忘れずに注目しておきましょう。

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