新築住宅の購入にはいくらかかる?諸費用や頭金について解説

おしゃれ住宅
マリコ

新築住宅を買うために必要な費用って建物の値段だけじゃないんですよね?他にはどんな費用がかかるんですか?

注文住宅
オジさん

たくさんありますよ。税金・保証料・手数料・保険料などの建物を購入する上で必要な諸費用がかかります。それらを全て支払わないと新築住宅は購入できないのです。

新築住宅に必要は費用は種類がたくさんあります。新築住宅の広告に値段が記載されていますが、あれは建物の価格のみです。その他にも必要な費用がたくさんあるので事前に知っておく必要があります。そこで今回は新築住宅を購入する上で必要な費用の種類についてご紹介します。

新築住宅を購入するまでの流れを紹介

住宅を購入するためにかかる費用を紹介する前に、まずは新築住宅を購入するまでの流れを紹介します。

情報収集

まず最初に自分がどんな住宅に住みたいか?をイメージします。新築住宅に対して求めるポイントは立地条件・広さ・間取り・金額・デザインなど人によって様々です。イメージを膨らませるためには、インターネットにて情報収集することが主流となっています。特に大手のハウスメーカーや不動産会社のHPなら豊富な情報が揃っています。人それぞれの希望条件に沿った検索ツールも活用できるのでとても便利です。

 

物件見学

自分の中である程度住宅のイメージが固まったら実際に物件を見学します。そのためには住宅展示場などにあるモデルルームを見学することがおすすめです。住宅展示場は各メーカーの最新モデルが揃っていて、外側だけでなく実際に中へ入っての見学も出来ます。気に入った住宅があれば現地の担当者と話をして、そのまま次のステップに進むことも出来ます。

申し込みをするまでは自分が納得できる住宅が見つかるまでこの情報収集と物件見学を繰り返すことになります。可能な限り情報をたくさん集めて自分が満足できる住宅と信頼できる企業を見つけましょう。

不満や不安を抱えた状態で契約してしまうと後戻りが出来ず後悔してしまいます。ただし自分の要望が100%満たされている住宅を見つけることも難しいです。自分が抱く希望に優先順位と最低限欲しい条件を設けて、それ以外の願望は妥協するといった判断も必要になります。

申し込みと契約

納得のできる住宅が見つかったらいよいよ契約に進みます。契約の際はハウスメーカーや不動産会社の担当者によるガイドラインに従って申し込みを進めます。この時に行うのは費用の見積もりと・契約内容の確認・住宅ローンの審査などがあります。

住宅ローンの審査は金融機関に申請するので別口で進行することになります。会社によっては一緒に手伝ってもらえるところもあります。

契約に同意して書類にサインしてしまったらキャンセルは出来ません。もし解約するとなったら多額の違約金が発生します。

工事開始

契約が締結されたら工事が開始されます。工事の期間中は何もすることが無いので完成を待つだけです。もし気になるのであれば工事中の新築住宅を見学してみましょう。どのような工程で住宅が建てられていくかを見ていると勉強になりますし、新築住宅への期待感も増します。

内覧チェック(竣工立会い)

新築住宅が完成直前になったら中へ入って内覧チェックが出来ます。ここでは完成間際の住宅を見て自分の希望通りに仕上がっているかどうかを確認します。もし不備があったら引き渡し日までに修正してもらいます。

この時点で不備を見逃して引き渡ししてしまうと修正依頼が出来ないので注意して下さい。場合によっては引き渡し予定日が延びてしまうこともありますが、自分が納得のいく形で修正してもらうべきでしょう。

完成・引き渡し

新築住宅が完成したらようやく引き渡しです。引っ越しの準備を進めて下さい。

新築住宅の購入にかかる諸費用

新築住宅は生涯でも1・2を争うほどの大きな買い物なので高額な費用が必要になります。高額な費用を取り扱うだけにただ単に住宅の購入費を払うだけでは済ませられません。諸費用という形でいくつかの種類の費用が発生するので覚えておきましょう。

印紙代

売買契約書を記入する際に必要な収入印紙にかかる費用です。物件の価格によって金額が変わりますが、金額は1万円前後なので新築住宅にかかるトータルの費用の中では少なめです。

仲介手数料

ハウスメーカーではなく不動産屋などの仲介業者に家探しを依頼した際に発生する費用です。金額は最大で「物件価格×0.03+消費税」と決まっています。なるべくコストを抑えたいと考えている場合、いかに仲介手数料を減らすかが大事なポイントとなります。

登記費用

登記費用は住宅を購入した際の所有権と住宅ローンを組んだ際の抵当権を得る際に必要な費用です。この2つの権利を「登記」と呼びます。登記をする際は司法書士に依頼するので司法書士への報酬も支払う必要があります。

また登記には表示登記と呼ばれるものもあり、新築住宅の住所を取得するために必要になります。

住宅ローンにかかる諸費用

新築住宅を購入する際はほとんどのケースにおいて一括ではなく金融機関を利用してローンを組む形になります。住宅ローンを組む際はいくつかの別途費用が必要になります。

保証料…金融機関でローンを組む際は保証人を立てる必要があります。しかし住宅ローンの場合、保証人を立てる代わりに保証料として別途料金が請求されます。支払先は借入する金融機関とは別の保証会社です。金額は借入金額の約2%となります。

印紙代…前述の売買契約書に必要な収入印紙と同様に、住宅ローンの契約書にも印紙が必要です。金額は借入金額によって変わりますが、費用の相場は2万円程度です。

手数料…ローンを組む際の手数料です。支払先は借入する金融機関とは別の保証会社で、費用は数万円程度です。

代行手数料…住宅ローンの手続きは不動産屋が代行してくれる場合もあります。その際に代行手数料を不動産屋に支払うことになります。金額は各不動産会社によって異なりますが、数万円~数十万円と幅が広いので注意が必要です。

火災保険料

火災保険料は新築住宅だけでなく賃貸の集合住宅であっても転居する際に加入する必要があります。保険料は火災保険を販売している保険会社に一括または分割にて保険料を支払います。

金額は一括の場合、10年分で25万円が相場です。火災保険は自分で探すことも出来ますが、不動産会社から自社で提携している保険会社を勧められるケースが多いです。

固定資産税清算金

固定資産税とは土地や物件の所有者が支払う義務のある税金です。新築住宅を購入する際は土地も購入することになるので固定資産税を支払う義務があります。

固定資産税は1年分を一括して支払うので、土地を購入した際に以前の土地の所有者(多くの場合不動産会社)がまだ消化しきっていない残りの日数分の金額を日割りで計算して支払います。

新築住宅購入時にはこれらの諸費用が必要になります。印紙や税金などの金額が固定された費用は値引き出来ませんが、仲介手数料や保険料などは自分で工夫することで安く済ませられます。なるべく自力で手続きを行えば仲介手数料は無しにも出来ます。

住宅ローンの頭金について

車を購入するためのローンを組んだ際に頭金を支払うことがある様に住宅ローンを組む際にも頭金が発生します。頭金は上記の諸費用以外の住宅購入費用の一部を契約時に支払う金額のことです。

頭金の相場は50%

頭金の金額は人それぞれの設定によって異なります。相場では借入金額の50%を頭金として支払う人が多いです。頭金を支払うことで住宅ローンをある程度支払い終えることが出来るので、購入後の安全なプランを立てやすくなります。

頭金は無しも可能

逆に頭金無しで住宅ローンを組むことも出来ます。高額な頭金を支払うためにはそれなりの初期費用が必要なので、現時点でまとまった金額を用意できない場合は頭金無しでローンを組むという方法もあります。

頭金無しは危険!?

しかし頭金無しのプランはリスクも大きく、頭金を払わない分月々の支払いに負担がかかってしまいます。また住宅ローンの支払い残高も多く残ってしまうので、何らかの事情よって収入が減った時や自宅を手放さなければならない場合に、支払いの目途が立っていないのに高額なローン残高を返済しなければいけないという恐ろしい状況になってしまうことも考えられます。

初期費用の少なさに惹かれて頭金無しで住宅ローンを組む人も多くいますが、将来の安全性を考慮した場合お勧めは出来ません。

まとめ

新築住宅を購入するためには多くの種類の費用がかかります。広告だけでは見えてこない諸費用を算出するためにはハウスメーカーや不動産会社に見積もりを依頼して計算してもらいましょう。中には金額を抑えられる費用もあるので契約する前に入念にリサーチすることを忘れないでください。

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